政策

日本共産党は、ウクライナ支援募金に取り組んでいます。募金は総額約1億5千万円を超え、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国連児童基金(ユニセフ)、赤十字国際委員会、国連の世界食糧計画(WFP)に届けています。

ロシアによる入国禁止措置で、日本共産党の志位委員長が対象になりました。ロシアの国際的孤立を深める愚かな決定ですが、ロシアの覇権主義を最も理性的に、最も厳しく批判してきた日本共産党の姿を、ロシア政府の決定によってうきぼりにしました。

 

9条改定を止める

ウクライナ侵略への立場と日本共産党の安全保障論にかかわって、岸田自公政権との対決点、日本共産党の安全保障論の値打ちが鮮明です。日本維新の会の反国民的な正体もあらわになっています。

 

憲法9条を持つ日本のウクライナ支援は、非軍事の人道的支援に徹するべきです。自民党安保調査会は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言葉だけを変えて「保有」を求め、軍事費を5年以内にGDP比2%以上にすることを提言しています。軍事対決の悪循環をつくるのではなく、平和外交の努力の積み重ねが重要です。6月22日公示予定の参議院議員選挙では9条改定を止めるために、改憲勢力3分の2以上の議席獲得を許さず少数へ、山田かずおと日本共産党へのご支援をよろしくお願いします。

 

「やさしく強い経済」を

「やさしく強い経済」をつくる五つの大改革――(1)政治の責任による賃金の引き上げ、(2)社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実、(3)富裕層・大企業に応分の負担と消費税5%への減税、(4)気候危機打開の本気の取り組み、(5)ジェンダー平等の視点を貫く

 

物価急騰で、食料品や公共料金、ガソリンなどの物価高騰が襲い、暮らしと営業が深刻な打撃を受けています。

食料やエネルギー価格は国際情勢に大きく左右されます。資源の多くを輸入に頼る日本にとって死活問題です。一刻も早く侵略戦争をやめさせ、ロシアに責任をとらせることが最善の道ですが、長期化も懸念されます。ウクライナ情勢に乗じて軍事拡大が叫ばれていますが、軍事拡大より物価高に苦しむ国民の生活支援です。安全保障というのであれば、食料・エネルギーを安定的に供給するための外交努力と、先進国でも最低水準の自給率を高め、「脱炭素・自然エネルギー」の道を選ぶ。これこそが日本の安全保障の最優先事項です。

現在の物価高騰と国民生活の困難は、「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけでなく、「アベノミクス」のもとでの「異次元の金融緩和」による異常な円安で、自民・公明政権の失政の結果です。

日本共産党の山田かずおは、「やさしく強い経済」をつくる提案をおこなっています。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を5%に減税する、インボイス制度の導入は撤回を求めます。政治の責任で「賃金が上がる国」にします。労働者の暮らしを守るルールをつくることは、経済の健全な発展につながります。6月に控える年金削減と10月に予定されている75歳以上の医療費2倍化の中止を求めます。

 

平和と命、暮らしを守る

日本共産党の山田かずおは、国民の苦難軽減という立党の原点に立って、平和と命、暮らしを守るたたかいをすすめます。山田かずおと日本共産党の支援の大波を大きく広げていただきますことを重ねてお願いします。